故人の準確定申告について

故人であっても、確定申告をしなければならない人はいます。故人の確定申告を準確定申告と呼びます。実際の申告手続きは故人に代わって、相続人などが申告を行います。基本的な申告の方法は税務署の「準確定申告書」と「死亡した者の●年分所得税の確定申告付表」に必要事項を記載して提出します。

下記の要件に当てはなる方は準確定申告が必要です

• 毎年確定申告をしていた人

• 2箇所以上から給与を受けていた人

• 給与収入が2000万円を超えていた人

• 医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた人

• 給与所得や退職金以外の所得が20万円を超えていた人

• 同族会社の役員や親戚などで、給与のほかに貸付金の利子や家賃などを受け取っていた場合

準確定申告時に準備するもの

• 故人の生命保険・損害保険の控除証明書

• 故人の給与や年金の源泉徴収表

• 医療費控除のための領収書など

※状況によって他の書類等が必要な場合もあります。

準確定申告について(国税庁タックスアンサー抜粋)

[平成22年4月1日現在法令等]

　所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
　しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

(1)　確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

(2)　相続人が2人以上いる場合
各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。

(3)　準確定申告における所得控除の適用

イ　医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。

ロ　社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。

ハ　配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定（親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等）は、死亡の日の現況により行います。

　準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。

(所法16、85、124、125、所令263、所規49、所基通85－1、124・125－4)