人の死から葬儀までの手続き

人の死は突然やってくるものであり、身内の死となると突然の出来事に対して、気が動転してしまい、冷静とは言えない精神状態に陥ってしまいます。

しかし、残された家族・身内にはそのあと行わなければならない、諸問題がたくさん存在します。亡くなった故人を快く見送るためにも、押しつぶされそうな思いを押さえて、問題を乗り越えていきましょう。

ここでは人の死から法要までの一般的な手続きを解説していきます。

臨終・死亡の通知

人が死亡した際は、身内・会社関係の方などの連絡をしなければなりません。緊急の連絡になりますので、深夜・早朝であっても電話での連絡が確実です。会社の上司であっても、電話連絡が失礼にはあたりません。挨拶は最小限に抑えて、要件のみを手短に伝えるようにしましょう。本人が不在の場合でも、伝言やFAXで伝えるようにします。

死亡診断書・死亡届・死体火葬許可申請提出

死亡届は一生の締めくくりの重要な手続きになります。死亡届には「死亡診断書」が必要になります。死亡診断書は死亡に立会った医師に書いてもらう必要があります。事故死・変死の場合は、警察で検視官が記入する「死体検案書」を作成してもらいます。

日曜・祝日・夜間でも受け付けています。

死亡届は死亡の事実をしってから7日以内に、故人の本籍地・または届出人の市区町村の役場に提出します。この死亡届けを提出することで、故人は戸籍から抹消され、故人が所有していた権利や義務や財産を失うことになるからです。

また、火葬許可申請も死亡届と同時に提出しておきます。
死体は勝手に埋葬・火葬してはいけません。提出した火葬の許可書が火葬当時、火葬場に提出して裏書をしてもらえば、これが火葬証明書となり、納骨の際の埋骨許可証ともなります。

お通夜・葬儀・告別式・火葬

これらは大切セレモニーですが、法律的な義務などはありません。しかし、葬儀には普段遠方の親戚や関係者が一同に集まります。そこで故人に対して最後のお別を偲ぶと同時に、親族間での新たな関係や相続の問題についても、話合ったりする場にもなります。

一般的なお通夜～葬儀・告別式の打合せ内容

• 喪主の決定

• お通夜、告別式などの日程

• 世話役や役割の決定

• 葬儀の規模や予算

• 関係者への通知・挨拶など

• 出席者の席次確認

• 遺影写真の決定

• 装具一式の決定

• 会場礼状・香典返しの品(etc…)

上記のような内容は実際には葬儀社と打合せをしながら決めていくことになります。葬儀社は知人や病院の紹介などで決めていきます。ある程度の進行や手配は葬儀屋が行ってくれます。葬儀などは何度も経験することでありませんので、葬儀の内容・料金はしっかり確認しておきましょう。あとで思わぬ請求が届いたり、内容が全然違うということがおこらないように気をつけましょう。

初七日・四十九日・一周忌

命日も含めて七日目に行う法要が初七日になります。初七日は葬儀後初めて行われる大切な供養になります。遺族・親族など故人と親しくしていた方達を招いて、焼香をして頂き精進料理で接待します。近年では遠方からの方を考慮して、告別式当日や還骨勤行と同時に行うことが多くなっています。四十九日間を「中陰」と呼び、七日ごとに集まり法要(追善供養)していました。しかし、時代とともに変化して現在では中陰は特に何も行わない場合もあります。亡くなってから49日目を「満中陰」と呼び、この日が忌明けの法要のため、もっとも盛大にされる事が多いようです。四十九日が終わったあとは「百か日忌」「一周忌」と法要が続いていきます。